荒尾市議会 2022-06-17 2022-06-17 令和４年第２回定例会（４日目） 本文
日本では２０１３年４月から、公費で賄う定期接種となり、小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に市区町村が実施主体となり、原則無料で受けられるようになりました。しかし、副反応と疑われる報告が相次いだため、同年６月から積極的な接種推奨を中止してありました。
日本では２０１３年４月から、公費で賄う定期接種となり、小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に市区町村が実施主体となり、原則無料で受けられるようになりました。しかし、副反応と疑われる報告が相次いだため、同年６月から積極的な接種推奨を中止してありました。
現在、厚生労働省の厚生科学審議会におきまして、有効性や安全性等の観点から、予防接種法に基づく定期接種対象のワクチンに採用するかどうかについて、専門家による議論が進められており、費用の助成につきましても、今後国の動向を注視してまいります。 〔１８番 三森至加議員 登壇〕 ◆三森至加 議員 健康福祉局長、御答弁ありがとうございました。政令市では１市、名古屋市が助成を実施しています。
インフルエンザワクチンの接種率につきましては、市が把握している65歳以上の定期接種の接種率で申し上げますと、平成29年度から令和元年度までの３年間の平均が59.9％であったものが、コロナ禍の令和２年度と令和３年度はそれぞれ73.2％、65.8％となっております。
４款衛生費の２番目の予防接種費と次の任意予防接種助成事業費は、子宮頸がんの予防接種の積極的勧奨の差し控えにより、接種ができなかった方に対し、時限的に定期接種の対象年齢を超えて接種を行うものです。 ９ページをお願いします。 ６款農林水産業費の水産業振興費は、県産アサリの産地偽装問題で風評被害を受けた漁業者の事業継続や、生活支援への融資に対する利子補給及び保証料の助成金です。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 まず、令和２年度の高校１年生相当で、令和３年３月末までの定期接種期間に２回目、３回目の接種ができず、同年４月以降に自費で接種された方のワクチン接種延べ回数は約350回と推計しておりまして、本市では、これらの接種について費用の助成を実施することとし、新年度予算に必要経費を計上いたしております。
このワクチンをめぐっては、２０１３年４月から、小学校６年生から高校１年生の女子が定期接種の対象になっていますが、全身の痛みや倦怠感などの副反応を疑う報告が相次ぎ、２カ月後には接種を積極的に呼びかける積極的勧奨は中止となっていました。 子宮頸がんは、毎年約１万１，０００人がかかり、約２，８００人が亡くなっています。治療により子宮を失ってしまう女性は、毎年１，２００人にも上ります。
子宮頸がんワクチンは、2013年４月に定期接種に追加されましたが、体の痛みなどを訴える女性が相次ぎ、厚生労働省は２か月後に積極的な接種の呼びかけを中止しました。積極的勧奨は差し控えることとなり、70％あった接種率は１％未満の接種率に落ち込んでしまいました。
さらに、通知が今年１月と遅くなってしまったことで、接種対象期間に接種が終えられなかった方、定期接種の対象年齢を過ぎてしまった方へ、熊本市独自で接種費用の補助を実施できないかと考えております。 現在、日光市、浦安市、平川市では、市独自の支援を初めておりますので、現高校２年生から高校３年生相当など、接種費用の補助について、ぜひ御検討をお願いしたいと要望させていただきます。
認知症などで本人の意思確認が難しいと思われるような場合は、季節性インフルエンザなどの定期接種と同様に、それぞれの状況に応じて御家族やかかりつけ医などの協力を得ながら、接種の意向を丁寧に酌み取っていただくこととしております。 以上、お答えといたします。 ◆橋本隆一君 新型コロナワクチン接種の進捗状況、また今後の取組について理解できました。
◎健康福祉部長（那須聡英君） 新型コロナウイルスワクチンは、予防接種法上の接種として実施をされるため、通常の定期接種と同様の副反応集計・評価が行われます。加えて、先行接種者調査の実施、審議体制の強化等を行うこととなっております。
これはロタウイルスワクチン予防接種が定期接種化されまして、必要なシステム改修を行うものでございます。 その下、成人病対策費、健康づくり推進課分のがん検診経費といたしまして、委託料430万円の補正を計上いたしております。
これはロタウイルスワクチン予防接種が定期接種化されまして、必要なシステム改修を行うものでございます。 その下、成人病対策費、健康づくり推進課分のがん検診経費といたしまして、委託料430万円の補正を計上いたしております。
ＨＰＶワクチンは日本でも2009年12月に承認され、2010年11月より国の基金事業の対象ワクチンとなって接種が進み、2013年４月より、12歳から16歳までの女性を対象として国の定期接種となり、公費による助成を受けられるようになりました。 しかし、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は2013年６月に自治体による積極的勧奨を差し控えました。
ＨＰＶワクチンは日本でも2009年12月に承認され、2010年11月より国の基金事業の対象ワクチンとなって接種が進み、2013年４月より、12歳から16歳までの女性を対象として国の定期接種となり、公費による助成を受けられるようになりました。 しかし、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、国は2013年６月に自治体による積極的勧奨を差し控えました。
多田隈議員の御質問に対し答弁いたしましたが、本市では、予防接種法に基づき、定期接種対象の６５歳以上の方と、６０歳以上６５歳未満の心臓や腎臓病等の疾患で、日常生活に制限のある方に対して毎年１回の予防接種の助成を行なっております。自己負担額は接種費用の５,３１０円の３割の１,５９０円で、対象者の半数以上の方が接種されております。
◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長 インフルエンザの定期接種は、高齢者とあと60歳から64歳までの心臓とか腎臓とかの基礎疾患のある方も含まれてございまして、それの方につきましても1,500円で受けられるということでございます。
◎高本佳代子 保健衛生部長兼感染症対策課長 インフルエンザの定期接種は、高齢者とあと60歳から64歳までの心臓とか腎臓とかの基礎疾患のある方も含まれてございまして、それの方につきましても1,500円で受けられるということでございます。
今冬のインフルエンザワクチンについて、厚生労働省では接種が始まる来月、10月前半は定期接種の対象となっている65歳以上の高齢者らを優先すると報道されています。 また、福岡市は新型コロナウイルスの感染者と接触した可能性をスマートフォンに通知する、厚生労働省の接触確認アプリを登録した市民を対象に、10月からインフルエンザワクチンの接種費用の一部を助成するそうです。
また、予防接種法に基づく定期接種として６５歳以上の方と６０歳以上６５歳未満の心臓や心臓等の疾患で日常生活の制限のある方に対して、毎年１回の予防接種の助成を行なっております。自己負担額は接種費用５,３１０円の３割の１,５９０円で、対象者の半数以上の方が接種されております。